長岡市議会 2023-03-14 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月14日-01号
遊具等々は今ちょっと質問が出ましたけれども、資料を見ますとセンターハウスがあったり、建築物や各種の施設がいろいろあったり、土地もだいぶ広いようでございます。３年間といえども、地元のコミュニティ協議会が維持管理していくとなると、なかなか大変だと思うんです。
遊具等々は今ちょっと質問が出ましたけれども、資料を見ますとセンターハウスがあったり、建築物や各種の施設がいろいろあったり、土地もだいぶ広いようでございます。３年間といえども、地元のコミュニティ協議会が維持管理していくとなると、なかなか大変だと思うんです。
次に、議案第124号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、 公共建築物保全適正化推進事業及び公共建築物特定天井安全対策事業について、 債務負担行為を用いた工事の早期着手により、早期に利用可能となることを評価する。 との意見がありました。 次に、陳情について申し上げます。
建築保全課、公共建築物の保全工事及び修繕工事においては、それらの施設が市民に親しまれ、広く利用されていることからも、債務負担行為を用いて工事の早期着手を図るとともに、市民の利用が早期可能になることに評価をするものです。 土木総務課、一般国道402号、獅子ケ鼻大橋の改築工事においては、しっかりした積算の下で、当初見込額と完成時の額に大きな差異が生じることのないよう取り組んでください。
ハード面では、住宅、建築物の耐震化促進やインフラ施設の長寿命化、耐震化により災害時の機能確保などを進めます。加えて、本市の拠点性を国、県との連携の下、さらに高め、有事の際の救援・代替機能にもつなげていきます。将来にわたって安心、安全に暮らせる災害に強い都市を築くことで、都市の活力向上と住民福祉の向上の好循環の土台をつくります。
また、発注施行時期の平準化及び新年度工事の早期着手を図るため、道路、橋梁や公園、公共建築物の保全及び特定天井の安全対策に債務負担行為を設定します。 このほか、主な補正としては、マイナンバーカードの普及促進に向けて、主な郵便局で申請支援を開始するとともに、市役所本館の臨時申請窓口を拡充してカード申請・交付センターを設置するほか、昨年度に概算で受け入れた国県支出金を精算します。
１点目は、新潟市第一種市街地再開発事業補助金、それと新潟都心地域優良建築物等整備事業補助金、新潟市まちなか再生建築物等整備事業補助金、新潟市スマートビル建設促進補助金があります。財政状況から見て、このような多方面の補助金制度を制定してまでも、新しいビルの建設が必要と考えますか、伺います。 ○議長（古泉幸一） 柳田都市政策部長。
◎高頭 都市政策課長 長岡市景観条例の届出状況でございますが、建築物などを含む全体といたしまして、令和３年度は128件、４年度は現時点で98件となっております。このうち屋外広告物につきましては、３年度は14件、４年度は９件となっております。また、新潟県の屋外広告物条例につきましては、長岡市内での３年度の申請件数は97件であったと聞いております。
一方、ハード面においては、市民の日常生活を支えながら、足元の安心、安全を確保するため、住宅、建築物の耐震化や、道路や橋梁、上下水道など、都市を支えるインフラ施設の長寿命化や耐震化などにより、災害時の機能確保を進めてまいります。
そうであれば、ウッドショック以外の登録有形文化財に対する配慮、そして著しい老朽化の進行状況については設計者による既存建築物の調査不足でその現況が設計図書に明記されていなかったか、あるいは入札参加業者が現況を踏まえた設計図書の内容を読み取れなかったのかのいずれかだと思いますが、乖離の原因について検討が済んだのか、またどのような認識なのか改めて伺います。 ○議長（松井一男君） 若月都市整備部長。
今後は2030年度の目標に向けて、大規模改修などの機会を捉えた整備はもとより、公共施設や道路照明のＬＥＤ化、高効率空調機器への入替え、建築物のＺＥＢ化に取り組み、徹底した省エネ対策を実施してまいります。 次に、太陽光発電の導入促進についてお答えいたします。
近年、地域における人口減少、高齢者のみ世帯の増加等による社会情勢の変化や既存建築物の老朽化、需要と供給のミスマッチ等により、居住、使用がなされない空き家が年々増加しており、その中でも適切に管理が行われていない空き家は、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしております。
議案第101号は、建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準等の改正に伴い、関連する規定を整備するものであり、議案第102号及び第103号は、西蒲区山島地区及び桑山地区の経営体育成基盤整備事業に伴い、町、字の区域及び名称を変更するものです。
新潟駅南口西地区まちなか再生建築物等整備事業について、都市再生緊急整備地域の指定を受けたことによるプラスとマイナスの両面を勘案しながら事業を進められたい。 公共交通について、これからの本市にマッチした公共交通を構築するため、従来の施策をしっかりと検証の上、さらなる取組を望む。交通事業者とともに運転主確保のための課題を明確にし、対策を講じられたい。
次に、都市政策部、まちづくり推進課について、新潟駅南口西地区・まちなか再生建築物等整備事業に１億2,160万円が支出されています。これは、都市再生緊急整備地域の特例第１号のビルに対する支出であり、この特例第１号に対する最終的な支出は約20億円とのことでした。都市再生緊急整備地域の指定を受けたことによるプラスとマイナスの両面を勘案しながら事業を進められたい。
今後、そのエリアについて、道路や公園、公共施設の緑の保全または創出と併せて、建て替えビルや既存建築物、民有地においても、民間事業者の緑の創出を後押しできる本市独自の新たな緑化助成制度を創設し、行政、民間と連携しながら町の緑を生み出し、都心エリアの憩いと潤い、そしてにぎわいの創出につなげていきたいと考えています。
右上のピンク色の見出し、万代５丁目地区まちなか再生建築物等整備事業は共同住宅の施設建設物の工事に係る工事費の一部に対して助成したものです。中央下のピンク色の見出し、新潟駅南口西地区まちなか再生建築物等整備事業は建築物に係る実施設計などの一部に対して助成したものです。
また、事業用大規模建築物等への訪問指導により、事業系廃棄物処理ガイドラインに基づく分別の徹底を図りました。 次に、きれいなまちづくり推進事業、高齢者などごみ出しが困難な世帯に対して自治会等が行うごみ出し支援等への助成は、登録団体数が着実に増加しており、地域においての共助の取組は確実に浸透しています。
90ページ、（４）、安心・安全な建築物への取り組みについて、民間建築物の耐震改修や危険ブロック塀などの撤去に助成するなど、災害に強いまちづくりの推進を図りました。 91ページ、公共建築物については、避難所における特定天井改修工事を実施し、安全確保と防災機能の向上を図りました。 （５）、公共建築物の保全の推進について、計画的な保全工事を実施し、施設の長寿命化を進めました。
次に、建築行政課から新潟市建築物耐震改修促進計画（第３期）の改定について報告を受けます。建築行政課長から報告をお願いします。 ◎高橋裕幸 建築行政課長 新潟市建築物耐震改修促進計画（第３期）の改定について報告します。資料１が計画の概要、資料２が計画の本編です。資料１により説明します。
６月に森林法が改正され、脱炭素社会を目指し、公共建築物だけでなく、民間の建築物にも積極的に木材を活用し、森林の適正な整備を後押しすることになりました。成熟した人工林の森林資源を有効に利用し、新たな木を植え、二酸化炭素の吸収量を回復させるというものでございます。